【産経抄】４月２８日
2018.4.28 05:03
より引用
政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。
▼資料によると当時の在日朝鮮人約６１万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は２４５人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。